サービス・助成
一般不妊治療（人工授精）費助成
市では、少子化対策の一環として、不妊治療を受けるご夫婦の経済的負担を軽減するため、治療にかかる費用の一部を助成します。ただし、保険適用外の治療に限ります。
対象者
次のすべての条件を満たす夫婦
- 法律上婚姻している夫婦
- 医療機関において不妊症と診断され、人工授精による治療を受けた夫婦
- 夫婦のどちらかが牧之原市内に住所があり、夫と妻の前年所得合計が730万円未満である夫婦
- 妻の年齢が40歳未満である（この助成に係る治療開始時の年齢）
- 市税等を滞納していない夫婦
助成の内容
※県内の他市町で助成を受けている場合、金額や期間も通算します。
- 助成金額：人工授精に要する治療費の7割の額
（1回の妊娠までの治療につき、助成期間内で最大6万3千円） - 助成期間：2年間
- 平成26年4月1日以降の治療から対象になります。
申請に必要な書類
治療終了後に、以下のものを用意し、健康推進課（総合健康福祉センターさざんか、または相良保健センター）に申請してください。
- 一般不妊治療費助成金交付申請書（PDF）（様式第1号）
- 一般不妊治療受診等証明書（PDF）（様式第2号）
- 領収書の原本
- 夫婦の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書（申請日以前3か月以内に発行のもの）
※牧之原市に本籍がない方のみ必要
※外国籍の方は、公の機関が発行した書類
-
夫と妻の前年の所得（課税）証明書（1～5月に申請する人は前々年）
※下記の①②に該当する方のみ必要
①1月～5月に申請する場合は、前年の1月1日に牧之原市に住民登録のなかった方
②6月～12月に申請する場合は、その年の1月1日に牧之原市に住民登録のなかった方 - 振込先の確認できる預金通帳等（申請者名義のもの）
- 印鑑（シャチハタは使用不可）
- 夫婦の健康保険証（ご持参ください）
- 県内他市町で助成を受けている場合は、その助成金交付決定通知書
- 委任状（PDF）（申請者と振込先の口座名義人が異なる場合）
申請期限
治療終了日が属する年度内に申請（その年度内に行った治療分をまとめて申請すると、 戸籍謄本など必要書類が1セットで済みます）
※ただし、治療終了日が1月～3月までの場合は90日以内に申請。
申請上の注意を参考にしてください こちら（PDF）
